日本旅館協会関西支部連合会（北原茂樹会長=こうろ）は1月28日、大阪市浪速区のホテルモントレグラスミア大阪で常任理事・理事会を開いた。

　北原会長は「昨年1年間のインバウンド客が1340万人と過去最高になるなか、海外からのお客様を取り込む条件整備を進めることが国内のお客様のメリット、国内旅行の魅力づくりにもつながっている。そうした考え方で事業に取り組んでいけるようになってきた」とあいさつし、次年度の事業推進に対する理解を求めた。

　日本旅館協会の針谷了会長は、委員会ごとに予算をつけ執行できる制度に改めたことや旅館賠償保険制度の導入、耐震対策本部の開設などの取り組みを紹介し「問題が山積しているが、スピード感をもって対処し入会していてよかったという旅館協会にしていきたい」と話した。

　このあと総務指導部やIT戦略部など委員会からの報告、政府登録旅館（現在の国際観光ホテル整備法登録旅館）のメリットなどについても話し合われたほか、耐震問題は業界全体で取り組むべき問題であることが改めて確認された。

情報提供：トラベルニュース社