沖縄ツーリスト（OTS）は10月1日、同社の本土地区カンパニーをミュゼトラベルに譲渡し、10月1日から「ミュゼトラベル・沖縄ツーリスト」として協業を開始するとしていた計画について、ミュゼトラベル側から9月末に正式に契約解除の意向を伝える書面が届いたことを明らかにした。OTS財務部・経営管理部取締役部長の沖山真樹氏は、今後は両社による協議を進め、「話し合いで理想的に解決し、できれば連名で見解を発表したい」との考えを示した。

　両社は9月9日、那覇市内の沖縄ツーリスト本社で記者会見を開催し、OTS本土地区カンパニーの10店舗と子会社の北海道ツアーズを、ミュゼトラベルに譲渡すると発表。ミュゼトラベルは社名を「ミュゼトラベル・沖縄ツーリスト」に変更するとしていた。しかしミュゼトラベルは9月中旬に仲介のコンサルティング会社を通じて、協業の中止を希望する旨をOTSに口頭で通知。ただし理由を説明する書面などは届かなかったため、OTSはミュゼトラベル・沖縄ツーリスト設立に関する作業を中断し、書面による回答を要求していた。

　OTSは「選択と集中」により、本土事業譲渡後は海外展開や訪日外国人旅行者の取り込みに注力する計画を示していたところ。今回の計画白紙化で、今後の海外展開などへの影響を懸念する声も聞かれるが、沖山氏は「譲渡の話が無かったとしてもインバウンドなどには注力する方針だった」とし、進行中の計画に変更はないと説明した。シンガポール法人のOTSグローバル社については「近いうちに設立する予定」で進行しており、来年にニュージーランドで開始する予定のレンタカー事業についても、「作業は進めており、特に影響はない」と語った。

　なお、本土地区カンパニーの事業については、引き続き従来の営業を継続する。業務への影響や具体的な損失などは無いという。