東京や大阪、京都市など大都市圏を中心にマンションや一軒家などに旅行者が泊まれるようにする国家戦略特区。今春、政府が突然発表した構想で、外国人の滞在ニーズに対応するため旅館業法を大幅に緩和した。訪日外客2千万人の実現に向け不足することが予想される宿泊供給量を増やすというのが大義名分だ。ところが、その構想の前提に疑義があると指摘する旅館関係者は少なくない。何が問題なのか。京都府、大阪府、兵庫県の旅館ホテル生活衛生同業組合の理事長、副理事長に聞いた。

情報提供：トラベルニュース社