パネルディスカッションは「インバウンド観光の未来のために」がテーマ。生涯学習認定機構代表理事の前田出さんをコーディネーターに、インバウンドに携わるパネラーが意見を交わした。

　人材育成を目的に掲げる日本インバウンド教育協会。代表理事を務める小野田学部長は協会について「今回の事業を加速させようと設立した。全国の大学と連携しながら拡大を目指したい」と話す。協会は民間資格の認定や教育事業を事業内容としており、同事業と深く関係することから意気込みをこう語る。

　「インバウンドの事業可能性は平等にある。学生にもチャンスがあるし、社会人も大学で学んで挑戦できるムーブメントをつくりたい」

　ドン・キホーテグループのジャパンインバウンドソリューションズ社長の中村好明さんは同協会理事。ドン・キホーテには年間500万人弱の訪日客が来店するが、成功の裏には地元との連携があるという。「新宿店では春節の際、地元百貨店と手をつなぎ、訪日客用にチラシを作って集客し効果を得た。インバウンドは相互送客。今後は地域がつながる題目としてインバウンドがあり、地域の起爆剤となる」。

　インバウンド教育については「ゼロサムでなくプラスサム。アジア自体を一大観光圏と捉え、世界から観光客を呼び相互送客。おもてなしを相手目線で捉えることが教育ではないか」と促す。

　前国土交通副大臣で参議院議員の鶴保庸介さんは、インバウンドの発展には「外からのニーズを的確に捉えること」と指摘。学生には「アイデア次第で可能性が大きい楽しい分野」と話し、観光事業者には「観光庁は大半が民間からの出向者。皆さんの意見を政策に取り入れる仕組みが確立されている」として民間からの声を歓迎した。

　インバウンド情報サイトを運営するやまとごころ社長の村山慶輔さんは「インバウンド専門会社は今ほとんどないが、お金がなくても工夫でできるのがこの分野。一歩踏み出してほしい」。協会理事の前田さんも「誰でも第一人者になれる可能性がある分野。協会や大学が人材育成の柱になっていくはず。ご協力を」と呼びかけ、成長分野としてのインバウンドの可能性に期待を示した。

情報提供：トラベルニュース社