日本旅行業協会（JATA）が運営する訪日分野の「ツアーオペレーター品質認証制度」で、このほど新たに5社が認証され、合計の認証会社数は38社となった。同制度は、訪日事業に携わるツアーオペレーターの品質を高め、旅行商品の質を引き上げることを目的としたもの。認証は大学教授や弁護士、行政関係者などで構成する品質認証審査委員会がおこない、中立性と公平性を確保しているという。

　今回の追加で38社となったことについて、JATA国内・訪日旅行推進部部長の興津泰則氏は、JATA会員の中で「取るべき会社がほぼ取った」とコメント。今後は、継続して会員の取得を促しつつ、国内外での認知向上に取り組む必要が高まるとの考えだ。

　このため、2014年度はITBベルリンなど海外のトラベルマートにJATA会員の旅行会社と一緒に参加し、現地でバイヤーの旅行会社や旅行業関連団体にアピールしていく方針だ。