阪急交通社は4月1日付けで組織改正と人事異動をおこなう。中間持株会社体制の改称に伴うもので、中間持株会社である阪急阪神交通社ホールディングス（阪急阪神交通社HD）に委託していた業務と人材を阪急交通社が受け入れ、組織を改編する。

　まず、阪急阪神交通社HDに委託していたCSR・コンプライアンス、広報、総務人事、経理などの業務を統括する「総合管理本部」と、「監査部」を新設。総合管理本部の下には、「CSR・コンプライアンス推進部」「広報部」「総務人事部」「経理部」「営業企画部」を置く。

　また、現在の企画統括本部を「営業統括本部」に名称変更し、その下に「情報システム部」を新設。加えて、営業企画部も置く。加えて、東日本営業本部と西日本営業本部にはそれぞれ統括部を新たに設置する。

　さらに、中部日本営業本部には、2月に営業を開始した長野支店と、東日本営業本部が管轄する静岡支店、西日本営業本部が管轄する北陸支店を統括する部署として「支店営業部」を設ける。このほか、九州営業本部では現行のメディア営業部を国内旅行の「メディア営業一部」と海外旅行の「メディア営業二部」に分割する。

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