JATA経営フォーラム2012の分科会「首都圏空港発着枠拡大、航空自由化、その後」では、成田や羽田の発着枠増やオープンスカイ、LCCの台頭などで航空座席数が今後増加していく中、航空会社と旅行会社の関係や、旅行会社の果たすべき役割について議論がなされた。座席増は旅行会社にとって需要拡大のチャンスとなるが、航空会社の直販、オンライン販売の増加が進む市場環境において、航空会社といかに協力し需要を拡大していくか。また、消費者のニーズが多様化するなか旅行会社の価値をどう訴えていくか。旅行会社が取り組む課題について、パネルディスカッションからみていく。

空港が変わる
航空自由化と座席増の道すじ

国土交通省航空局航空ネットワーク部長の篠原康弘氏

　パネルディスカッションに先立ち、国土交通省航空局航空ネットワーク部長の篠原康弘氏が、航空自由化の政策と空港の改革について説明した。航空局はアメリカ、アセアン諸国などと航空自由化の協議を進め、これまでに13ヶ国・地域と合意。オープンスカイに合意した地域への旅客数は日本発旅客全体の7割に達している。

　航空自由化は新規参入を促進し、新たな路線や既存の路線の増便、新規航空会社の参入などが期待されている。だが、格安航空会社（LCC）を含めた競争の促進には、ローコスト・オペレーションが実現できる環境が欠かせない。このため、空港の運営でも改革を進める。黒字で運営する空港ビル会社と赤字で運営されている滑走路と運営体制を一体化し、着陸料の引き下げをめざす。すでに法案が国会に提出され、成立すれば2014年度から民間が空港ビルと滑走路を運営する一体型の空港が登場する。政府は空港について「整備から運営へ」と明確に宣言している。

　こうした中、路線ネットワークを拡大し、航空業界を活性化させるためにはどうすればよいのか。国内線の旅客数が減少する中、インバウンド政策を促進し、ビジネス環境を改善しようという日本経済の観点からすると、羽田、成田の活用が欠かせない。2013年度中にも羽田空港の国際線は現在の昼間3万回から6万回へ増え、夜間早朝3万回とあわせ9万回になる。また、成田空港は段階的に発着枠を増やし、現在の23.5万回から2014年度以降は30万回が発着できる計画だ。

　さらに細かい運用面まで規制が設けられていた航空政策だが、運賃も含めて自由化が進められている。実際に運賃全体が下がるためには、多くの便の新規就航や増便が実現されなければならない。空港を含めた運営体制が変わっていくまでにはまだ時間はあるが、この2、3年で航空業界の活性化につながる政府の施策がほぼ整う。旅行会社からすると、供給量が増えることで、販売機会の拡大と消費者により安い商品が提供できるメリットがあるだろう。