観光庁は12月16日、福島県への旅行を呼びかけるメッセージを発出した。同日内閣総理大臣の野田佳彦氏が発表した、原子炉の「冷温停止状態」の達成にあたる「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」のステップ2の完了宣言をうけてのもの。ウェブサイト上で「全国の皆さん、是非、福島に旅行に出掛けて下さい」と呼びかけた。今後は海外向けのメッセージも作成し、日本政府観光局（JNTO）のウェブサイトなどで広く発信していく考えだ。

　観光庁によると、福島県では今後、福島県の訪問者に対し、県産品をプレゼントするなど来訪に感謝を表す「ありがとうキャンペーン」を展開し、誘客をはかる考え。また、冬のスキー需要回復のため、現在実施している19歳のリフト無料キャンペーンの対象を20歳から22歳に広げ、福島県内の会場数も現在の16会場から20会場に拡大する計画だ。ともに第3次補正予算の復興関連予算を活用し、議会の承認後、来年から開始する予定だという。

　なお、観光庁では、第3次補正予算で東北地方全体を博覧会場と見立てて、地域や民間の取り組みを連携させ、統一的な情報発信をおこなう「東北観光博」を実施。さらに、福島県ではMICE誘致に向けたセールス活動を実施するなど、東北復興に向けた働きかけを続けていく。