ハワイ州観光局（HTJ）によると、1月の日本人訪問者数は前年比18.7％増の10万4580人となった。日本人の一日あたりの消費金額は10.1％増の288.1米ドルで、円高効果もあり増加。その結果、1月の総消費金額も34.0％増の1億7780万米ドルと大幅な伸びを見せた。

　島別訪問者数では、各島が前年比超えとなるなか、ビッグ・アイランドのみ3.4％減の1万3834人と減少。HTJ代表の一倉隆氏は要因として日本航空（JL）のコナ線の運休の影響をあげ、「今後は隣島の滞在を伸ばすのが1つの課題となる」と述べた。HTJでは隣島への誘致促進策として、ネイバーアイランド・プロモーションを実施。旅行会社各社に隣島の商品を造成してもらい、対象ツアーの申込者から抽選で荷物用のタグをプレゼントするキャンペーンをパンフレットやオンラインで展開している。また、4月以降に島ごとのセミナーも開催し、隣島での滞在の魅力を訴えていく計画だ。

　また、1月の座席供給量は5.7％増の14万4029席となった。一倉氏は「2010年が低かったことを考えると、手放しには喜べない」としながらも、大韓航空（KE）が仁川／ホノルル線を週14便に増便し、7月からはハワイアン航空（HA）が関空／ホノルル線に就航することから、需要の拡大に期待を示した。HAの新規就航に関しては、HA、今年8月に新リゾートを開業するディズニー、大阪ハワイ会と4社共同で大阪、神戸、京都でセミナーを開催。大阪近郊の旅行会社に対しハワイの情報を訴求することで、ハワイの販売促進をはかる考えだ。