観光庁長官の溝畑宏氏は2月26日の定例会見で、休暇分散化についてゴールデンウィークを地区別に分散する案を示した。3月3日に開催する第2回休暇分散化ワーキングチームで、休暇分散化の方策として提案する。1年間の休日数は変えない。具体的には、現在のゴールデンウィークの3連休を“祝日”として残した上で3日分の“休日”を地区ごとに設定し、実質的な5連休をつくりたい考えだ。

　溝畑氏は、「ヨーロッパのように子どもの夏休みを分散させて、親がそれに合わせて有給をとれれば良いが、日本の有給取得率は40％台」と言及。特に地方や中小企業では有給休暇を取りにくい状況であることから、「休日として明確に休める」ようにすることで休暇の分散化を実現したい考えを説明した。

　地区数と分散する期間については、「5週で5地区と2.5週で5地区の考え方がある」といい、期間は「2ヶ月、3ヶ月に分けてやろうとすると夏休みに入ってしまうので、長くても5月と6月の2ヶ月になるのでは」と語った。各地区の休暇取得時期は「ビジネスが東京を中心に動いている」ため、地方が東京と合わせたがる可能性があると指摘。そのため、地区の分け方も含めて方針は「ある程度国で決めるべき」とした。

　このほか、秋の大型連休をつくるねらいから、現在はハッピーマンデーとして各月の第2月曜日に設定されている成人の日、海の日、敬老の日、体育の日を秋に動かすアイディアも披露。秋に大型連休ができることによって需要が集中する懸念に対しては、「完璧はありえない。大きいプラスと小さいマイナスであれば実行すべきだと思う。現在のゴールデンウィークは現状として小さいプラスに大きいマイナスといって良いのではないか」と語った。

　なお、休暇分散化の推進に際しては、「大企業、中小企業、業態によって様々な意見があると思う」と言及。そうした意見に対しては、「充分に耳を傾けつつ、観光需要の平準化が本当に進むものについては、慎重かつ大胆な決断と実行が必要になってくる」とし、積極的に進めていきたいと意気込みを示した。