日本旅行業協会（JATA）は、海外旅行委員会の下部組織として「海外旅行諸問題検討部会」を設置する。JATA海外旅行業務部長の小島有三氏によると、国際航空運送協会（IATA）の債務保証制度をめぐる議論のなかで、さまざまな規模や業態の会社の広範な意見を吸い上げる必要性が指摘されたことがきっかけのひとつ。「問題」をあえて限定せず、検討する問題ごとにメンバーを変えるなど目的に合わせて柔軟に運営する可能性もあるといい、海外旅行業界に存在する諸問題の解決をめざす。

　詳細は固まっていないものの、部会長にエヌオーイー（NOE）取締役の橋本肇氏、副部会長にはグローバルユースビューロー常務取締役の柴崎聡氏を任命。部会の規模は、最大10社程度となる可能性が高いようだ。