KNT-CTホールディングスの2027年3月期第2四半期連結業績は、売上高が前年同期比1.7％減の1439億9100万円、営業利益が63.3％減の10億9200万円、経常利益が49.1％減の17億9500万円、親会社株主に帰属する中間純利益が51.9％減の15億円だった。

海外旅行では欧州、北米、アジア方面、国内旅行ではバス旅行などが堅調だった一方、前年の大阪・関西万博関連の取り扱いの反動や中東情勢の影響で減収となった。営業利益は、売上高の減少に加え、ベースアップや臨時要員の確保などの人材投資、システム投資を含む販管費の増加が響いた。販管費は前年同期から14億円、5.8％増加した。

三宅貞行副社長によると、販管費の増加分のうち、人件費が半分以上を占める。人件費とシステム経費を合わせると、増加分の7～8割程度になるという。コロナ禍に後ろ倒ししていたシステム投資も今後増える見通しで、小山佳延社長は「おそらく来年がピーク」と説明。投資の効果は3～5年後に見込む。

通期営業利益50億円へ下方修正、下期は約40億円を計画

同社は11月10日、2027年3月期の通期連結業績予想を下方修正した。売上高は従来予想から50億円減の3020億円、営業利益は12億円減の50億円、経常利益は8億円減の62億円、親会社株主に帰属する当期純利益は10億円減の50億円とした。

中東情勢の長期化や燃油価格を含む物価上昇、国内・海外旅行の伸び悩みに加え、日中関係の悪化に伴う訪日中国人旅行者の減少を反映した。2027年4月に予定する4社統合に関連した費用増も下方修正の理由に挙げた。

通期営業利益の達成には、下期に約39億円が必要となる。三宅副社長は、コロナ禍の影響が残っていた2023年、24年の下期営業利益がそれぞれ約40億円だったことを挙げ、今期下期も約40億円を見込む考えを示した。国内旅行の回復や海外旅行の取り扱い増加に加え、過去に自治体から指名停止を受けていた影響で落ち込んでいた受託事業も、現在は受注できるようになったことなどを根拠に、人件費やシステム費用の増加も踏まえたうえで、通期予想の達成に必要な水準を見込んでいるという。

4社統合、システム費用は先行

2027年4月の4社統合に伴う費用については、拠点の一体化や人事制度の統一などで一定の費用が生じると説明。一方、総務などバックオフィス部門の効率化や、営業連携による効果を見込む。コストが先行するものの、2029年度ごろには統合効果が費用を上回るとの見立てを示した。

統合準備に関連するシステム投資はすでに始まっており、社内イントラネットの統合などを進めている。一方で、会計システムなどの統合には数年かかる見通しだ。

不正アクセス、予約への影響は「1カ月程度」注視

会見冒頭、小山社長は子会社のクラブツーリズムで発生した個人情報漏洩事案について謝罪した。三宅副社長によると、不正アクセスの発覚後、同社ウェブサイトは約1週間停止し、11月7日に再開した。停止期間中はウェブ予約ができず、店舗やコールセンターでの受け付けは継続した。再開後、国内旅行の予約は比較的早く戻る一方、予約時期が先になる海外旅行は戻りが緩やかだという。

同社は現時点で、通期業績予想に不正アクセスによる大きな影響を見込んでいない。ただし、予約の回復状況は1カ月程度様子を見る必要があると小山社長は説明した。調査費用や特設コールセンター、弁護士費用などが発生しているが、サイバー攻撃に対する保険でカバーできるとの見方を示した。