旅工房は10月1日、日本旅行との合弁契約を解消すると発表した。日本旅行が保有する連結子会社ミタイトラベルの全3150株（議決権比率35.0％）を旅工房が取得し、同社を完全子会社化する。取得価額は非公表。ミタイトラベルは従来から旅工房の連結子会社であるため、連結範囲に変更はなく、業績への影響も軽微としている。

　ミタイトラベルは、Z世代以降の若年層の旅行需要喚起と販売シェアの拡大を目的に、旅工房65％、日本旅行35％の共同出資で2021年10月に設立した。旅工房が持つインターネットを活用した若年層向け海外旅行販売のノウハウと、日本旅行の国内旅行販売や全国の仕入れネットワークなどを組み合わせ、旅行関連事業やメディア運営を展開してきた。設立時には将来的に若年層のアウトバウンド、インバウンドへの取り組みも進める方針を示していた。

　旅工房によると、その後の事業環境の変化により、ミタイトラベルに十分な経営資源を投下できない状況が続いていたという。両社で今後の事業運営について協議した結果、日本旅行との合弁関係を解消し、旅工房の完全子会社として事業を継続することで合意した。