観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると、2026年3月の延べ宿泊者数は5441万人泊となり、前年同月比2.0％減となった。4月も5063万人泊で同4.6％減と、宿泊需要は前年を下回る結果となった。

　内訳を見ると、日本人延べ宿泊者数は3月が4013万人泊で前年同月比1.4％減、4月は3490万人泊で同2.4％減となった。外国人延べ宿泊者数は3月が1428万人泊で同3.6％減、4月は1573万人泊で同9.0％減となり、全体の宿泊需要を押し下げた。

　一方で、訪日需要の地域分散は進展している。3月の外国人延べ宿泊者数をみると、三大都市圏では前年同月比6.8％減となったのに対し、地方部では3.2％増となった。外国人宿泊者全体に占める地方部の構成比も34.6％まで拡大した。

　都道府県別では、外国人延べ宿泊者数の伸び率が鳥取県で78.5％増、茨城県で57.4％増、兵庫県で56.7％増となるなど、地方を中心に高い伸びを示した。一方、東京都は466万人泊で前年同月比9.3％減、京都府は13.3％減となり、主要観光地では減少が目立った。

　国籍・地域別では、台湾が192万8190人泊で首位となり、全体の15.4％を占めた。続いて米国が168万9280人泊、韓国が144万8570人泊、中国が99万7320人泊、香港が57万2660人泊となった。上位5市場で外国人宿泊者全体の53.1％を占める。前年同月比ではインドネシアが52.5％増、マレーシアが36.5％増、ロシアが35.3％増と高い伸びを示した一方、中国は52.6％減と大幅な減少となった。

　客室稼働率は3月が59.4％、4月が59.7％となった。施設タイプ別では4月のビジネスホテルが74.3％、シティホテルが72.5％と高い水準を維持した。都道府県別では3月の全体稼働率で東京都が73.6％と全国最高となった。