阪急交通社（酒井淳社長）は１月、自治体との災害時などの連携・協力、支援活動に関する協定を相次いで結んだ。２１日には千葉県と北海道苫小牧市、28日には神奈川県横須賀市と締結。災害大国日本にあって緊急時への備えと対応を旅行会社の立場から支援していく。

千葉県とは地震や風水害などの災害や感染症発生時に、広域避難所施設の開設や避難者の輸送、緊急コールセンターの設置など迅速かつ円滑な対応、復興活動を軸に連携。横須賀市とは感染症発生時に加え鳥インフルエンザなどの災害、防疫業務補助も含め、福祉避難所の開設・運営、人員や物品、機材の手配、応援職員らの宿泊先、交通などの対応で協力していく。苫小牧市とは噴火も加えた自然災害や大規模事故の発生時も視野に、避難所開設やコールセンター業務など広範な支援へ連携を図る。

なお、横須賀市、苫小牧市は旅行会社との初の協定締結となる。

酒井社長（左）と千葉県の熊谷俊人知事