阪急交通社（酒井淳社長）は５月14日、グループの２０２３年度連結決算を発表した。売上高は前年度比13・３％増の２１６９億１５００万円、営業利益は同67・４％減の49億６８００万円を計上。国内を中心に旅行需要が順調に回復したが、コロナ関連業務の受注減でソリューション事業が前年を割り込み、営業利益は前年を下回った。

国内旅行は、コロナ禍からの旅行需要回復が進み、営業を強化。花火や紅葉のライトアップの貸切イベントツアーなど高付加価値商品の開発や、テレビ通販による販売、プロ野球阪神タイガースの優勝記念セールなどにも取り組み、売上高は前年を上回った。

海外旅行は。コロナ禍からの脱却を円安、物価高などの影響で回復はなかなか進まず。そんななか、航空座席供給量が回復した韓国や台湾をはじめアジア方面の販売を強化したほか、日本発着クルーズの販売、欧米や中南米、アフリカ方面の販売も積極的に取り組み、後半は回復が進んだ。

また、訪日旅行は需要回復が進み、その他事業としてコールセンター事業や空港での出入国補助、災害時の自治体への支援事業など新分野の業務受託にも力を入れた。

グループは、阪急交通社と阪急阪神ビジネストラベル、阪急トラベルサポートの３社。