日本観光振興協会は2月8日、髙橋一郎観光庁長官を訪問し、国土交通大臣宛「観光の価値向上と持続可能な観光産業に向けて【提言】」を提出した。

　本提言は、喫緊の課題となる「人手不足」や「オーバーツーリズム」などの解決とともに、経済活性化に向けた観光の役割と魅力を国内外に強く発信し、観光のプレゼンスを確固たるものにするべく提言したもの。

　日観振の最明理事長から髙橋長官へは、提言のポイントおよび、定期的な提言活動を行っていくことなど同協会の考え方を説明。髙橋長官は、観光人材の獲得、特に若者に対するアピールとして「観光産業界の将来に向けてシンプルで力強いメッセージの発信が必要」と述べ、観光地域づくり体制の強化という点では、同協会が提言した「法整備によるDMOの位置づけ向上」に期待した。

　また、同協会に対しては今後も、観光産業界の旗振り役として「定期的な提言、要望もいただきつつ、その時その時の課題についても機動的に意見交換できれば」と激励した。

　今回提出された提言の骨子は下記の通り。「人手不足」に対しては、ガイド人材の育成支援のほか、経営者など後継者不足への対応も求めた。「旅行需要分散化・平準化」では、目的地の偏り、平日と休日との旅行需要の偏り、の2つの観点からの分散化を求めた。「目的地の偏り」に対しては、地方空港の国際線復便や新規就航の足掛かりとして双方向チャーター実施の対応策を挙げ、主に費用面での支援を期待した。また、「平日と休日との旅行需要の偏り」の観点では、教育分野や企業等広く社会を巻き込むことの重要性を強調。ラーケーション等の休み方改革プロジェクトを拡大し、国内旅行の活性化、需要の平準化に繋げたい考えだ。