日本経済団体連合会は９月15日、ワーケーション自治体協議会と日本観光振興協会と共催で、企業向けに「ワーケーション導入支援セミナー」をオンラインで開く。導入を検討している企業に対し先進事例などを紹介。ワーケーション普及を推し進める。

３者は２０２０年に「ワーケーションの推進に向けたモデル事業の実施に関する覚書」を締結。経団連では、７月には導入のポイントをまとめた「企業向けワーケーション導入ガイド」、規程のひな型「ワーケーションモデル規程」、地方自治体と観光関連事業者の取り組み事例集を公表するなどワーケーションの推進を図っている。

今回のセミナーも取り組みの一環で、パネルディスカッションとしてワーケーション導入ガイドの実施事例を三井化学、ミライト・ワン・システムズ、ヤフー、横河電機の担当者が話す。日本電信電話、ＪＲ東日本からは先進事例を紹介する。ワーケーション自治体協議会が 10 月より開催する「ワーケーション・コレクティブインパクト2022」についての紹介も。

時間は13―15時。Ｚｏｏｍのウェビナー形式で実施する。

参加申し込みは９月12日までにhttps://zoom.us/webinar/register/WN_usmVIqScShew7ONbUQG6Hwから。

ワーケーションを推進（イメージ）

情報提供：トラベルニュース社