在宅勤務への移行やコスト削減目的でオフィスの転居を検討されている方が多数おられる事が先のアンケート結果にも如実に表れていましたので、当社の実体験も踏まえて書かせて頂きます。

旅行会社はテナントとして避けられる傾向？

　当社では東京本社を11月、大阪支店は12月に転居を予定しているのですが、特に東京に関してはコロナ前に比べ入居審査がかなり厳しくなったと感じています。これはたまたま当該テナントに限った話かも知れませんが、知人の不動産賃貸事業者からも旅行会社のテナントとしての信用はかなり悪化しているとも聞いており、悲しいけれども当面続く傾向で有る可能性は否めません。

現行オフィスの現状回復費用は大幅に圧縮出来る可能性が有る！

　原状回復費用が適正であるかどうかは専門外の我々には判断し辛く、またこれまでお世話になったオーナー・家主との交渉は腰が引けがちです。
　原状回復費用の精査と交渉を代行してくれる会社が有るのを皆さんご存じでしょうか？
　完全成果報酬でケースによっては極めて大きなコストダウンが期待出来ます。実際当社東京本社は約4割の減額が実現しました。減額分の中から交渉代行会社へ成功報酬を支払いますので、実質25％程度のコストセーブですが、自ら交渉したのではここまでの条件は引き出せなかったと思われ、大変満足していますので、交渉代行会社の活用をお勧めします！
　※「原状回復費用削減」で検索して頂くと多数の会社が出てきます。当社が依頼した会社の紹介を望まれる方はstaff@travelvision.co.jpへご連絡下さい。

資本性劣後ローンは一石二鳥

　昨今メディアで「資本性劣後ローン」と言う言葉を目にすることが有るかと思います。
　ニュースになるのは大手企業による大口調達ですが、実は中小企業にも道は開かれています。
　殆どの観光関連企業が赤字に陥る中、コロナ対策の制度融資等にて当面の資金繰りの目途が立った企業でも、自己資本の棄損は避けられない状況かと思います。
「資本性劣後ローン」は文字通り殆どの債務に劣後することから、借入では有るものの金融検査上は自己資本と見なすことが出来且つ返済は5年とか20年後の一括返済の為、キャッシュフローと自己資本比率双方の改善に寄与します。
　需要回復が見えない状況ですので「資本性劣後ローン」は強い味方になるかも知れません。
※当社の「資本性劣後ローン」による調達に関するプレスリリースをコーポレートサイトのNEWSに掲載しております