大畑氏 　日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は1月10日、都内で新年会を開催した。会長の大畑貴彦氏は挨拶の冒頭で、昨年の日本人出国者の総数が、官民で目標としてきた2000万人に到達した可能性を示唆。「まだ速報は出ていないが、到達したのではとの情報も入ってきている」と述べ、「いずれにしても19年は大きな節目の年になったのでは」とコメントした。

　一方で昨年には、価格競争の激化を背景に大手OTAが公正取引委員会の立入検査を受けたことや、英国のトーマスクックが破綻したことなど、旅行業界のあり方を熟考させられる暗いニュースもあったことを説明。また、一部の歴史学者などが「AIに雇用市場を変えられる絶滅危惧種」として旅行業を挙げていることを伝え、「今まさに、旅行業界の真価が問われている。今後の動向次第では、本当に旅行業界が絶滅するかもしれない」と警鐘を鳴らした。

　その上で大畑氏は「旅行ビジネスはまだまだこれからで、AIの次に何が来ようとも、我々の知恵次第で旅行ビジネスを発展させることが可能と信じる」とも主張。「何事にもポジティブに冷静に対処していくことで、未来は切り開けるのでは」と述べ、参加者には「皆様との協働を通じて2020年をより良い年にしたい」と呼びかけた。

田端氏 　そのほか、昨年1月から徴収が開始された国際観光旅客税については、昨年の同様に「海外旅行の振興にも反映されるよう努力している」と伝え、OTOAが都市別安全情報を観光庁に提供していることを説明した。このほど閣議決定された20年度の観光庁予算では「旅行安全情報共有プラットフォームを通じた旅行者の安全の確保」に1億2900万円が充てられている。

19年訪日客数は2.2％増の3188万人に

志村氏　この日は来賓として観光庁長官の田端浩氏も挨拶し、今年度も引き続き、予算を投じて若者の海外旅行促進や、昨年7月に開設した「ツアーセーフティーネット」などに注力する方針を説明。また、同日午前の国土交通大臣会見で、昨年の訪日外国人旅行者の総数が2.2％増の3188万人に上ったことが明らかにされたことも伝えた。詳細や出国者数については1月17日に発表する予定。

マゼンク氏　日本旅行業協会（JATA）理事長の志村格氏は、旅行会社のツアー造成や、都市別安全情報の提供などにおけるランドオペレーター各社の貢献に謝意を述べた。乾杯の音頭を務めた、フランス観光開発機構在日代表で駐日外国政府観光協議会（ANTOR-Japan）会長のフレデリック・マゼンク氏は、今夏の東京五輪に言及して「日本が『力のある国』として再び理解されるチャンス。海外のデスティネーションも（プロモーションなどに）さらに力を入れるのでは」との見方を示した。