公正取引委員会（公取）は10月25日、楽天など3社が宿泊施設に対し、仲介を引き受ける際に自社サイトでの提供価格が競合サイトでの価格を上回らないよう要求するなど、不当に有利な取引を要求した疑いで今年4月に立入検査を実施した問題について、楽天の行政処分を見送ることを明らかにした。同社が申請した「確約手続」に基づく改善計画を認めたことによるもので、楽天は今後、計画に基づき法令順守の徹底などに務める。なお、公取は今回の決定について「楽天の当該行為が独占禁止法の規定に違反することを認定したものではない」と説明している。

　「確約手続」は、昨年12月に環太平洋パートナーシップ協定（TPP）参加11ヶ国による「TPP11協定」の発効に伴い新たに導入された、独禁法違反の疑いを公取と事業者との間の合意で自主的に解決する制度で、今回が初の適用。調査期間の短縮などにより問題を早期に是正することがねらいで、調査を受けた事業者が自主的に改善計画をまとめ、公取がその計画を認定した場合に、排除措置命令などの行政処分を免除する。楽天は今年7月に、宿泊施設との契約における最恵待遇条項の撤廃や、従業員や一般消費者への周知、監査担当者による定期的な監査などを含む改善計画を提出したという。

　楽天は25日に「認定を受けた計画を確実に履行し、引き続き法令順守の徹底と企業の社会的責任に基づいた事業運営に努める」とのコメントを発表。公取は、楽天と同時に立入検査を実施したBooking.com Japanとエクスペディアホールディングスについては、引き続き調査を継続するとしている。