左からパリ地方圏議会副議長（経済開発・農業・農村問題担当）のアレクサンドラ・デュブランシュ氏、同議長のヴァレリー・ペクレス氏、同副議長（観光担当）のハミダ・ルゼグ氏。ペクレス氏は今年4月のノートルダム寺院火災について、「日本を含む世界中の人々からの温かい支援によって、資金的な再建の目処が立った」と謝意を表明した

　2024年のオリンピック・パラリンピック開催地であるフランス・パリからパリ地方圏議会議長のヴァレリー・ペクレス氏を団長とする経済・観光ミッションが来日し、18日夕刻に東京駐日フランス大使公邸でレセプションとメディア向けの会見を開催した。

　二度目の来日となるペクレス氏は、今回の来日の目的について、準備が最終段階を迎えた東京オリンピック・パラリンピックの視察のほか、観光客のさらなる誘致とパリ地方圏への日本企業誘致と説明。オリンピックと同様に次の開催地がフランスとなるラグビーワールドカップと併せ、日仏間で一層さまざまな協力ができると期待感を表明した。

　観光については、2018年の日本人訪問者数は約45万5000人と前年比23％増、消費額ベースで13％増と好調に推移しているといい、ペクレス氏は今後について「一層日本人をはじめとする外国人の受入体制を充実させたい」と強調。具体例として、空港やディズニーランドなど9ヶ所に観光情報を提供する拠点を設けたり、1500人の学生を中心としたボランティアがパリ周辺75ヶ所で外国人に対応したりといった取り組みを進めているという。

レセプションには田端浩観光庁長官（左）も出席、乾杯の発声をおこなった

　またペクレス氏は、バスツアーや公共交通乗車券、セーヌ川クルージング、ミュージアムパスの4つがセットになった「パリ・リージョン・パス」や、「ルイ・ヴィトン美術館」をはじめとする新しい美術館が次々とオープンしていることなども紹介した。

　一方、課題と捉える若年層の誘致については、ライフスタイル、ロマンチズム、ナイトライフという3つのキーワードを紹介。若年層に人気のインフルエンサーを招待して、パリのライフスタイルや古城でのロマンチックなパーティー、宿泊体験を紹介してもらうなど、若い人々が関心を持つ施策を検討していると説明。ナイトライフについても、多彩なコンサートなどのほか月一度実施している美術館の深夜営業やメトロの終夜運転を通じて、普段とは違ったパリの姿を多くの若い人に体験してほしいとした。

　このほか、企業誘致については、イギリスのEU離脱を控え、金融関連を中心とした企業が拠点をロンドンからパリに移すケースが増えていると説明。英語や日本語で教育が受けられるインターナショナルスクールの充実など、企業の家族が安心して生活できる環境が整っているとした。