（左から）ブランドUSA PRディレクターの水谷玲子氏、高久氏、ルー氏、早瀬氏

　ブランドUSAでグローバル・トレード・デベロップメント担当のシニアマネージャーを務めるルイス・ルー氏と日本代表の早瀬陽一氏、旅行業界担当ディレクターの高久渉氏がこのほど本誌の取材に応じ、これまでの活動の振り返りや今後の方針を語った。

　ブランドUSAは2010年成立の「旅行促進法（TPA）」に基づいて設立されたデスティネーションマーケティングの組織で、ESTA取得手数料の一部と旅行業界からの拠出金、最大で合計2億米ドルを投じて、全州を横断的にプロモーションする役目を担う。日本では2012年6月から活動が開始された。

　ブランドUSAの予算の枠組みは2020年度で一旦終了することとなっており、海外業界メディアによると、議会で継続の承認を得られるよう要望が強化されているところ。14年のオバマ政権下でも同様に再承認を要し、その際には党派に関係なく支持を得られたものの、17年5月にトランプ大統領が予算打ち切りを示唆するなど先行きが不透明となっていたという。

　ルー氏はこうした状況について、この数年をかけて再承認の実現に取り組んできたことを認めたうえで、現在は再承認に強い自信を持てていると説明。そのうえで、「米国は変わらず旅行者を歓迎する国であり、日本からお越しになるすべての旅行者を歓迎する」と強調した。また、カナダとメキシコを除くと、日本は訪問者数で英国に、消費額で中国に次ぐ2位の市場であり、今後も最重要市場として取り組んでいくと意欲を語った。