韓国の国土交通部はこのほど、エアプレミア、エアロK、フライ江原（カンウォン）のLCC3社に航空運送事業免許を交付した。3社は試験飛行などを経て2年以内にはそれぞれの拠点空港（エアプレミア：仁川空港、エアロケイ航空：清州空港、フライ江原：襄陽空港）で運航を開始することが義務付けられている。

　今回の交付までには、各社の事業計画の妥当性、利用者の利便性、財務能力、安全性などの項目をもとにした審査がおこなわれた。今後3社は2019年内に400名、2022年までに約2000名を新たに採用する計画で、韓国政府は地方空港を拠点とするエアロケイ航空とフライ江原に対して「地域住民の雇用に貢献する必要がある」という意見を提示するなど、若年層の雇用創出や地域活性化への効果に期待する。

　国土交通部航空政策官のジン・ヒョンファン氏は「堅実な事業者が航空市場に参入することで、競争が促進されるなど市場に革新をもたらすことを望んでいる」とコメントした。