早期出展割引のチラシ

　日本旅行業協会（JATA）事務局長の越智良典氏が10月4日、会見の場で先月のツーリズムEXPOジャパン（TEJ）2018の総括を語った。越智氏の就任時に同イベントは「旅博」の名称で開催されていたが、当時の予算規模が約4億5000万円であったのに対し今年は9億5000万円規模に達する見込み。これについて越智氏は、「当時の倍くらいの集客、あるいは営業効果のあるイベントに成長した」と評価した。

　また、今年の来場者数は前年比8％増の20万7352名に達したといい、これは主に業界日で展示商談会を1日増やしたことが奏功したとの分析。事前登録者のデータでは、情報・IT、小売、製造など観光以外の業界からの来場も多かったという。一方、3日目と4日目の一般日は前年並みに留まったが、こちらは16年から3年連続で同程度に落ち着いており、飽和状態に達している可能性を指摘した。

　今年のTEJでは、1日目と2日目の業界日に展示ブース内で商談をする展示商談会を実施。越智氏によると最近は、出展者側から「B2Bの商談がしっかりできないのであれば出展を見合わせる」という声が寄せられるなど、本来の目的である「商談とネットワーク（の形成）」の役割に疑問符が付けられていたという。そうしたなかで今年は、「背水の陣」の覚悟で商談会の充実に取り組んだ結果として136ヶ国・地域の出展を維持できたとの考えだ。

　一方では、「ダイレクトマーケティングで消費者の声を聞きたいといった声もある」と一般日の意義にも言及し、「B2BとB2Cの二兎を追う形を継続していきたい」と意欲を語った。例えば、国内エリアのワンダフルセトウチ／DISCOVER WEST連携チームのブースが海外のブースを参考に、業界日は商談に専念しつつ土日は様々な体験を提供して人気を博し、ブースグランプリでも準グランプリに選ばれるなど成功事例が出てきているという。

　ただし、B2BとB2Cの両立は人手などの面で出展者に負担がかかりやすく、「大きいところはだんだん分かってきているが、そういう切り替えを全部の出展者ができるわけではない」ため、その点については今後の課題として検討していく考えを示した。

　とはいえ、展示商談会への切り替えや各国の観光大臣12名が参集する会合の実現、外務省や総務省、環境省、文化庁、スポーツ庁の参画なども進んだことから、越智氏は「東京でやる形についてはひとつの完成形」に達したとの自負を表明。そのうえで、「（東京に戻ってくる）21年はそれをベースにし、次は何ができるかということを新しい執行部でも考えてほしいし、後戻りしないよう次の一歩をやってほしい」と語った。

大阪、商談会は「東京と同じクオリティ」へ、主要国復活にも意欲

　来年のTEJは10月24日から27日までの4日間、主にインテックス大阪を会場として開催予定で、予算規模は6億円から7億円程度を想定する。目標として掲げるのは、出展者が海外の100ヶ国・地域と国内の全都道府県、コマ数が1100コマ（今年は2257コマ）、来場者数が13万人。

　そして出展者集めの鍵となる商談件数は、6600件以上（今年は7450件）をめざす方針。「東京と同じクオリティ」を実現するべく、東京からの100名を含めて全国から企画や仕入れの担当者300名を集められるよう、宿泊2泊分と1万円の交通費補助を予算化している。

　また、出展者については、すでに早期割引の案内を始めているほか、今年は不参加となったオーストラリアやシンガポールなどの国々からの出展も強く働きかけていく方針。越智氏は、旅博時代に不参加となっていたフランスが、テロを契機としてJATAとのリカバリー視察団やイベントの共催などを経てこの3年は出展が復活していることを例示し、「EXPOだけでなく、海外旅行の推進役として日常の活動ときちっと連携させていきたい」とも語った。

　さらに、同時期に大阪で開催予定のG20サミット首脳会議との連携もはかる。具体的には、G20サミットに関連して北海道で観光大臣会合が開催される予定であることから、TEJに参加してから北海道へ移動する流れを作るなど、相乗効果を期待して外務省とも協議しているところだ。

　このほか、大阪らしさの表現として、食や統合型リゾート（IR）、あるいは関西で大きな存在感を示す鉄道などをテーマにした展示やセミナーなども検討していくという。