（左から）田邉氏、ブレチャージク氏、増田氏　Airbnbは6月14日、日本の多様な業種の計36企業と民泊関連サービスを展開する組織「Airbnb Partners（エアビーアンドビーパートナーズ）」を立ち上げたことを発表した。こうした組織の立ち上げは同社としては初めての試み。同日開催した記者会見で、共同創設者兼最高戦略責任者のネイサン・ブレチャージク氏は「日本市場に適したホームシェアリングサービスのための新しい取り組みで、わくわくしている」とコメント。Airbnb Japan代表取締役の田邉泰之氏は「我々は日本らしい形で新しい体験型の旅を育てるとともに、パートナーのビジネスを最大限サポートするプラットフォームになりたい」と意欲を述べた。

会場にはエアビーアンドビーパートナーズで提供するサービスなどを展示。写真はファミリーマートとの提携によるチェックイン機で、東京、大阪、沖縄で23台を設置済み　パートナーは「サービス」「サプライ」「デマンド」の3種類で構成。「サービス」はホストの「住宅宿泊事業者」届出のサポート、チェックインサービス、部屋の清掃サービスなどを提供する企業が、「サプライ」は不動産開発会社や民泊サービスのホストなどが、「デマンド」はロイヤリティプログラムやマイレージサービスを提供する航空会社などが所属しており、Airbnbは各企業と協力し、民泊関連サービスを提供する。

 　田邉氏は例としてエボラブルアジアの子会社「エアトリステイ」の支援サービスを説明。エアトリステイはこれまで民泊関連サービスを提供する9社と協力し、東京や大阪を中心に、Airbnbに物件の掲載を希望するオーナーへ通信サービスや家具などをワンストップで提供してきたが、このほど北海道、関西、中国、四国、九州、沖縄の有力企業6社と同サービスのフランチャイズ契約を締結。年内に北海道以外の5つのエリアでサービスを開始するという。

Airbnbが提供する京都の古民家と伝統工芸体験をイメージした展示コーナー　また、昨年11月にパートナーシップ契約を締結した全日空（NH）およびピーチ・アビエーション（MM）と、地域ならではの文化体験をピーアール。損害保険ジャパン日本興亜、あいおいニッセイ同和損害保険と連携した保険プログラムの導入も予定する。このほか、小山薫堂氏が代表取締役社長を務める企画会社「オレンジ・アンド・パートナーズ」とオープンハウスと、一戸建ての「ホームシェアリング対応型住居」を共同開発して年内に発売する予定。毎日放送の「京都プロジェクト」と協力し、古民家で伝統工芸体験を提供する取り組みもおこなう。

　記者会見では、パートナー企業を代表し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ代表取締役社長兼CEOの増田宗昭氏が登壇。同社のTポイントプログラムにAirbnbが加盟することを発表した。年内にはAirbnbを利用するとTポイントが貯まるようにあるという。増田氏は「Tカードを持つ6700万人にAirbnbのサービスを告知し、理解を深めてもらって体験する機会を提供するとともに、ホストを増やす活動にも協力したい」と意欲を語った。