大畑氏 　日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は6月6日、第27回の通常総会を開催した。冒頭で挨拶した会長の大畑貴彦氏は、今年１月に新設されたランドオペレーター登録制度について「検討を通じて、ランドオペレーターの役割と責任についての理解と認識が深まった」と、業界内のランドオペレーターを取り巻く環境や雰囲気に変化を感じていることを説明。終了後の記者会見でも、ランドオペレーターおよびOTOAの役割に対する認知度が向上しつつあることを「肌感覚で変わってきていると感じる」と述べた。

　総会の来賓として挨拶した観光庁参事官の黒須卓氏も登録制度についてコメントし、これまでに728社が登録したことを報告。「事前に把握していた数を超えている。制度が浸透してきたのでは」との見方を示すとともに、「旅行サービス手配業者」の今後の活躍に期待を示した。

　18年度事業では引き続き、都市別安全情報の拡充などの安全対策事業、「ランドオペレーター初心者向け研修」などの研修事業、事業者間取引の適正化に向けた調査・研究事業などに取り組む。このうち研修事業については、すでに4月と5月に各1回の「旅行サービス手配業務取扱管理者研修」を実施。各回の出席者数については現時点では公表しておらず、3回目以降の開催については検討中という。

　そのほか、懸案であるランドオペレーター登録制度において海外旅行のみが対象外となっていることについては、引き続き観光庁への働きかけを継続する。「制度面でまだまだ未整備な部分が多い」（大畑氏）ことから検討段階にある、訪日旅行専門のランドオペレーターの入会の是非については、状況を注視しながら引き続き検討を深める。なお、3月末時点の正会員数は前年から増減なしの140社、賛助会員は3社減の45社。

　旅行会社のランドオペレーターおよびサプライヤーへの支払時期の短縮化など、事業者間取引の適正化に向けては、引き続き関係各方面への働きかけを続ける。取引上の問題を抱える会員には、公正取引委員会や中小企業庁などへの相談を推奨。そのほか、グローバルブランドのホテルなどの仕入環境が急激に変化している状況を受け、引き続き商慣習の「グローバルスタンダード化」を呼びかける。

　なお、この日の総会では17年度の活動報告・収支決算の報告、18年度の活動計画案・収支予算の審議をおこない、いずれも原案通り承認。また、平山芳昭氏の退任に伴う理事1名の交代を決定した。後任は元国土交通省の寺西達弥氏が務める。