セブンチェックイン機（イメージ） 　JTBとセブン・イレブン・ジャパンは全国のセブン－イレブン店舗で、民泊用のチェックインサービス「フロントデスク24」の提供を開始する。専用の端末「セブンチェックイン機」を設置し、無人で24時間、本人確認や鍵の受け渡しなどをできるようにするもので、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行される6月15日から新宿区内の店舗で開始する。端末はJTBが提供し、2018年10月までに50店舗、20年度末までに1000店舗への拡大をめざす。

　セブン・イレブン・ジャパンはこれまでにも、各店舗に多言語対応のセブン銀行ATMを設置したり、一部店舗で消費税免税サービスを提供しているが、今回のサービスにより、訪日外国人旅行者のさらなる取り込みをめざす。

　同サービスは家主不在型で住宅宿泊管理業者が介在する民泊物件向け。JTBは管理業者から端末の使用料を徴収し、セブン・イレブン・ジャパンには端末の設置手数料を支払う。

　宿泊者は端末に予約番号を入力した後、同機が宿泊者のパスポートや顔写真を撮影し、両者を比較して本人確認をおこなう。あわせて宿泊者の名簿作成をおこない、専用のキーロッカーにある部屋の鍵を引き渡す。新法では、管理業者は民泊部件内または施設の近くで、宿泊開始までに名簿の作成、対面またはICTを活用した非対面での本人確認を義務付けており、これらの業務を代行する。

　このほか、宿泊ゲストのチェックイン時のトラブル対応のため、24時間対応の多言語コールセンターも設置する。対応言語は日本語、英語、韓国語、中国繁体字・簡体字。