観光庁はこのほど「旅行業法施行要領等の一部を改正する通達（案）」に関するパブリックコメントを開始した。昨年3月のてるみくらぶの経営破綻を受けて、同庁の「経営ガバナンスワーキンググループ」が取りまとめた提言を踏まえたもので、第1種旅行業者を対象に年1回、資産と負債の状況を表す書類の提出を求める。

　あわせて、昨年7月に発出した自治体などによる事業性のないツアーを旅行業法の規制適用外とする通知を踏まえて、文言の微修正などをおこなう。意見は3月27日まで募集し、通達の公布は3月30日、施行は4月1日を予定する。