ツーリズムEXPOジャパン2017の様子 　2017年は出国者数が前年に続き回復を見せ、訪日外国人旅行者数も好調に増加した一方、てるみくらぶ問題が旅行業界全体を揺るがし、相次ぐ大手グループの大規模再編が時代のさらなる変化を印象づけた1年となった。旅行業界が今後も成長を続け、日本が「観光先進国」となるために必要なものは何か。業界団体や大手旅行会社、航空会社、観光庁などのトップによる年頭所感の要旨を紹介する。

※旅行会社と航空会社の掲載順は17年度上期の総旅行取扱額順

▽日本旅行業協会（JATA）会長　田川博己氏

　2017年の海外旅行は、さまざまな事件などがあったにもかかわらず1800万人前後にまで伸び、国内旅行も回復傾向が見られた。訪日外国人旅行者は3000万人に迫る勢いで、旅行業界とっては全般的に明るい兆しが見えた年だった。今年は漢字1文字で表すなら「備」。かつての旅行業法改正に匹敵する「変革の時代の幕開け」を迎えるので、しっかりと備えて対応したい。19年からの大きな変化に備えて、「攻めのディフェンス」をする。

　まずは19年から導入予定の「国際観光旅客税」について、双方向交流による「交流大国こそ観光先進国」との観点から、海外旅行の促進策や観光立国実現の政策を提言していく。次に、てるみくらぶ事件の再発防止のためのガバナンスの強化策や弁済制度の改正に取り組み、業界の信頼回復をはかりたい。ランドオペレーターの登録制度や通訳案内士制度の改定については、いずれもJATAがこれまで要望してきたことで、我々が運用している品質認証制度と合わせてインバウンドビジネスを質量両面で充実させる改革だ。

　また、市況は堅調とはいえ、すでに市場は成熟化し、販売チャネルも多様化が進んでいるので、このような環境変化に対し、海外旅行については2年目を迎えるアウトバウンド促進協議会の活動を進める。国内旅行は訪日旅行と関連させて、地域の観光資源の磨き上げやDMOへの参加などにより、旅行会社ならではの価値作りを進めたい。　　

　「ツーリズムEXPOジャパン」については、観光を取り巻く時代の変化や裾野の広がりが見える「観光博覧会」になりつつあるので、世界最大級の展示商談会を核とするBtoBの完成をおこない、19年と20年の地方開催につなげる年とする。19年のラグビーワールドカップ、20年の東京オリンピック・パラリンピック、21年のワールドマスターズゲームと大型スポーツ大会の国際開催を控えているので「スポーツツーリズム」のカタチも見せたい。

▽観光庁長官　田村明比古氏

　2017年の訪日外国人旅行者数は2800万人半ばに迫る勢いで、消費額も4兆円を超える見込みとなったが、これはマーケットの勢いなどによるもので、今後は広い意味で観光産業がグレードアップできなければ苦しいものとなる。18年は「観光先進国」の実現に向けてさまざまな努力のギアを上げる年と考えているので、「官」が環境整備するなか、「民」には力をフルに発揮していただきたい。

　政府は新たな観光ビジョンにより、観光資源の魅力の向上、観光産業の国際競争力の強化、ストレスフリーな旅行環境づくりに取り組んでおり、今後の高次元な施策の実行に向けて「国際観光旅客税（仮称）」を19年1月に導入することとした。わが国の旅行環境の整備の加速や旅行者の満足度向上につなげたいと思っているので、皆様にはご理解とご協力をいただきたい。

　今年は訪日プロモーションについては、欧米豪市場を対象にグローバルキャンペーンを展開する予定で、デジタルマーケティングも本格化する。あわせて各地域において、DMOの形成・育成や、古民家などの歴史的資源を活用した観光まちづくりを加速する。昨年には「『楽しい国日本』の実現に向けた観光資源活性化に関する検討会議」を立ち上げたので、新たな観光資源の発掘や魅力の向上もめざす。

　そのほか、今年は「通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律」が１月に、「住宅宿泊事業法」が６月に施行される。通訳案内士法の改正では、業務独占規制の廃止や全国通訳案内士に関する定期的な研修制度の導入などをおこない、急増し多様化する需要に対応する。旅行業法の改正では「旅行サービス手配業」の登録制度を創設し、着地型旅行の企画・販売の促進に向け制度を改正する。民泊新法については、規制のもとで健全な民泊サービスの普及をめざす。

　17年の出国者数が1800万人前後にまで回復した海外旅行については、「若者のアウトバウンド活性化に関する検討会」を立ち上げたので、今後は関係省庁を巻き込んで取組を進めたい。日本の旅行消費額の８割以上を占める国内旅行については、政府の訪日旅行者向けの取組が日本人の利便性や満足度の向上にもつながり、需要拡大に貢献すると確信している。

次ページ＞＞＞ANTA、OTOA、JOPA