政府は12月22日、2018年度予算案を閣議決定した。このうち観光庁関係予算は前年比15％増の293億6500万円で、一般会計分は19年1月から徴収を開始する「国際観光旅客税（仮称。いわゆる出国税）」による32億5000万円を含む18％増の248億円、復興枠は昨年と同額の45億6500万円。観光庁は概算要求で、16％増の298億300万円を要求していた。

　「訪日プロモーションの抜本改革と観光産業の基幹産業化」「世界最高水準の快適な旅行環境の実現」「『楽しい国 日本』の実現に向けた観光資源の開拓・魅力向上」の3本柱を掲げ、例年通り訪日旅行の振興に重きを置いた事業が並ぶなか、今回は「世界最高水準の快適な旅行環境の実現」において、海外旅行者の安否確認のための情報プラットフォームの構築にも予算を充当。概算要求後に盛り込まれた、出国税による財源を投入する新規事業で、観光庁によればアウトバウンドに特化した事業に予算措置が認められたのは初めてという。

　3本柱のうち最も予算額の大きい「訪日プロモーションの抜本改革と観光産業の基幹産業化」は15％増の107億6800万円で、このうち13億円は出国税による財源。「訪日プロモーションの抜本改革」が15％増の100億1100万円と大半を占めており、出国税を投入して無関心層に訴求する「訪日グローバルキャンペーン」の本格的な実施や、ビッグデータの収集・活用の強化などに取り組む。そのほかの事業は「MICE誘致の促進」が昨年と同額の2億100万円、「観光産業における人材育成事業」が15％減の3億1500万円、新規の「宿泊施設を核とした地域の活性化促進事業」が1億700万円、「通訳ガイド制度の充実・強化」が13％減の2600万円、「健全な民泊サービスの普及」が54％増の1億900万円。

　2番目に額の大きい「世界最高水準の快適な旅行環境の実現」は14％増の97億5000万円で、このうち出国税は12億円。「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」が13％増の96億3200万円とほとんどを占め、出国税11億円を投入してICTを活用した標識などの多言語化を進めるほか、引き続き無料WiFiサービスの拡充などの環境整備に努める。20年の東京オリンピック・パラリンピック大会を見据えた「ユニバーサルツーリズム促進事業」には9％減の1800万円を充てる。

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