障がい者と旅行会社のコミュニケーションが重要
細かなニーズの確認でミスマッチを防ぐ

パネルディスカッションの様子 　今年のツーリズムEXPOジャパンでは、日本旅行業協会（JATA）が「ユニバーサルツーリズム・シンポジウム」として、「心のバリアフリーを促進しよう」をテーマにセミナーとパネルディスカッションを実施した。2016年に障害者差別解消法が施行され、20年には東京オリンピック・パラリンピックが控えるなか、今後のユニバーサルツーリズムの取り組みや旅行会社の課題について議論するもので、宿泊施設、内閣官房、パラリンピック関係者なども参加。それぞれの立場で意見を交換した。

五輪を契機に「共生社会」実現へ

御手洗氏 　シンポジウムではまず、パネリスト4名がプレゼンテーションを実施。内閣官房東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部事務局参事官の御手洗潤氏は、政府が今年2月に国民が自立しながら互いに支え合う「共生社会」の実現に向け、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」をまとめたことを紹介。さまざまな特徴や考え方を持つ人々が、コミュニケーションを取って支え合う「心のバリアフリー」の実現をめざして、各種の施策に取り組んでいることを説明した。

　御手洗氏は「心のバリアフリー」を進める上で重要なポイントとして、「障がいの『社会モデル』の理解」「障がい者の差別の撤廃」「他者とコミュニケーションを取る力を身につけ、互いの困難や痛みを共有・想像する力を培うこと」を挙げた。このうち「社会モデル」については、「障がい者への社会的障壁を取り除くのは社会の義務」と説明。「マイノリティの問題は当人が悪いのではなく、社会に起因する部分がかなり大きい」との見方を示した。

　アテネ・北京・ロンドンでパラリンピック日本女子射撃代表選手を務めた日本郵船広報CSRグループの田口亜希氏は、「世界保健機構（WHO）によれば、世界の全人口の1割にあたる約6億人が障がい者で、妊婦やけが人、高齢者などを含めると2割に増える」と説明。「誰もが年をとるし、怪我をする可能性がある。他人事ではなく、自分の事として考えてほしい」と訴えた。

　田口氏は車椅子利用者としての立場から、現在の日本における課題を指摘。20年の東京五輪開催に向けて障がい者向けトイレの整備が進む一方、トイレ内の着替え用の台などを障がい者以外が長時間使うケースがあることなどを説明し、「心のバリアフリーが必要。健常者が利用している時、そのトイレしか使えない人が来る可能性があることを理解してほしい」と訴えた。加えて「海外で障がい者用のトイレから健常者が出てくるのを見たことがない。外国人が日本のこうした状況を見れば、日本の印象は悪くなるのではないか」と懸念を示した。