越智氏 　日本旅行業協会（JATA）は11月16日、3月に経営破綻したてるみくらぶの利用者の債権の認証審査結果について発表し、1万643件の総額34億2059万948円を債権として認定したことを明らかにした。弁済限度額は1億2000万円で、還付率は3.5％。当初は単純計算で還付率は1％強と見られていたため、その3倍にはなったものの、同日に開催した業界紙向け記者会見で事務局長の越智良典氏は「前例がない低さで、同じ事例が再発してはいけない」と強調した。

　JATAは同社の破産開始決定を受け、3月27日には弁済業務保証金制度の案内を開始。7月5日に希望のあった3万4000件の債権者に認証申出に関する資料を発送した後、約2ヶ月後の9月6日にすべての申出書を同時受理し、10月31日の弁済業務委員会で認証審査を実施した。認証された債権者には11月17日に通知書を発送する予定で、1億2000万円を按分した還付金は12月22日に振り込む。

　JATAは当初、債権者総数を約9万6000人と推計。その約3分の1にあたる3万4000人の希望者に資料を発送したが、実際にはさらにその3分の1程度が申請したことになる。旅行代金をクレジットカード決済し、その後にチャージバック（取消手続き）を受けて弁済対象外となった旅行者や、返金額が極めて少額に留まることから申出を取りやめた旅行者が相当数いたことが理由として考えられるという。

　認証額が最も高かった申出は364万3600円、最も低かった申出は5948円だった。還付金はそれぞれ約12万7500円、200円となる。振込手数料はJATAが負担する。

　なお、てるみくらぶと同じく破産開始決定を受けたグループ会社の自由自在には、153件・2305万5000円の申出があった。弁済限度額は7000万円のため、100％が弁済される。

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