東京証券取引所はこのほど、HANATOUR JAPAN（ハナツアージャパン）のマザーズへの上場を承認した。上場予定日は12月15日。公募株式数が100万株、売出株式数が155万株で、売出株式のうちオーバーアロットメントで38万2500株を売り出す。売出株式の大半は、ソウルに本社を置く親会社のHANATOUR SERVICEが放出する。

　HANATOUR JAPANは2005年9月に設立された第1種旅行業者。訪日ツアーの地上手配などに加えて、貸切バス・免税販売店・ホテルなどの運営を手がける。社員数は今年8月の時点で170名。日本旅行業協会（JATA）の正会員で、中華人民共和国訪日観光客受入旅行会社連絡協議会（中連協）にも所属する。

　16年12月期の連結経営業績は、売上高が10.6％増の51億1200万円、営業利益が11億6558万円、経常利益が13.5％増の14億563万円、当期純利益が4.3％増の9億4235万円。このうち旅行事業は、売上高が0.8％増の19億1202万円、セグメント利益が6.5％減の7億2124万円となっている。

　上場承認にあたり同社は、公式サイト上で「インバウンド専業の総合旅行会社として、訪日旅行者に当社グループでワンストップサービスを提供してきたが、上場を契機により一層のサービス拡充と企業価値向上に取り組む」とコメント。上場申請のための有価証券報告書では、調達する資金の使途として「ITインフラの整備や新規マーケットの開拓などのための投資、バス増車やホテル新設に係る子会社への投資」などに充てるとしている。