観光庁は6月23日、てるみくらぶ問題について再発防止策を検討する「経営ガバナンスワーキンググループ（WG）」の第3回会合を開催した。この日は初回会合で事務局が示した2つの論点のうち「弁済制度のあり方」を中心に議論。委員は弁済業務保証金制度の補償金額などの「適切な水準」や、同制度を補完するためのボンド保証制度の活用などについて検討した。ボンド保証制度の活用に関しては、加入の義務化も視野に入れて意見交換した。

　終了後にブリーフィングをおこなった観光産業課によると、事務局はこの日、弁済業務保証金制度について旅行会社の取扱額の規模と分担金額のバランス、モラルハザード防止の観点を踏まえた補償金額などについて検討することを提案。委員からは、これまでは現行制度で100％弁済されたケースが8割弱を占めることから「制度の有効性は失われていない」との見方が示され、その上で「議論する場合は、被保険者となる旅行業者の範囲や、その補償額の程度について、より具体的に検討すべき」などの意見が挙がったという。

　ボンド保証制度のさらなる活用については「現在は任意であるが加入を義務付けること」や、「1対1である預託金と保証金の比率について、保証金の比率を高めること」などが提案されたという。ただし、加入の義務化について事務局は「新規事業者の参入を妨げ、業界団体からの脱退につながる可能性がある。考慮すべき点やデメリットも加味して検討したい」と慎重な姿勢を示した。

　そのほかには、前回の会合で取り上げた「企業のガバナンスのあり方」についても改めて議論した。事務局は旅行業登録の更新年度以外における経済状況の把握や、監査体制の強化などに関する意見を整理し、改めて提示。経済状況の把握については、前回同様にチェック体制を強化する方向性で概ね意見が一致したものの、「チェックする観光庁などの負担ばかりが増えて、効果が出ないようでは意味がない」などの声も聞かれ、第三者機関の活用など、実効性のある体制整備が要望されたという。

　なお、今後は「7月のなるべく早い段階」で第4回会合を開催する考え。これまでの議論を踏まえ、WGとしての意見を「今後の再発防止の制度設計に向けたベースとして取りまとめる」という。