田村氏 　観光庁は4月28日、「経営ガバナンスワーキンググループ（WG）」の初会合を開催した。同WGは、3月末に破産開始決定を受けたてるみくらぶが利用者や旅行業界に及ぼした影響の大きさを受けて「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」の下に設置したもので、再発防止策や弁済保証制度の見直しなどに向けた具体的な議論をおこなうことが目的。冒頭で挨拶した観光庁長官の田村明比古氏は「弁済保証制度の上限額の問題やボンド保証制度のあり方、オンラインでの旅行取引の進め方など、かなり多くの論点がある」と述べ、委員には幅広く、かつスピード感のある検討を要望した。

　座長に就任した一橋大学大学院商学研究科教授の山内弘隆氏は「旅行業界を取り巻く環境は大きく変わってきている。その勢いを削いではいけないが、一方で今回のような事態は防がなければならない」と強調。WGについては「再発防止策を考えることと、仮に再発してしまった場合に消費者をいかに守るべきかを考えることがミッション」と説明した。

WGの様子 　終了後にブリーフィングをおこなった同庁の観光産業課によると、この日は事務局が議論のテーマとして「弁済制度のあり方」と「企業のガバナンスのあり方」の2つを提示。「弁済制度のあり方」については、取引額の規模と弁済保証のための分担金額のバランス、モラルハザードの観点から見た適切な弁済保証制度のあり方、ボンド保証制度などの補完的な制度や保険会社の活用などを具体的な論点として挙げ、「企業のガバナンスのあり方」については、経営状況の把握方法、広告表示や旅行者募集のあり方、旅行業の宿泊施設などへの支払い期間の見直しなどについて議論することを提案した。

　この日は議論に先立ち、日本旅行業協会（JATA）を代表して委員を務めた志村格氏が、JATA会員のてるみくらぶが今回の問題を起こしたことについて遺憾の意を表明。あわせてクレジット業界など他業界からの委員に対して、旅行業界の概要や弁済業務保証制度などについて説明した。

　その後の議論では、これまでは現行の弁済保証制度のなかで100％弁済されたケースが大半を占めることから、「今回のような特殊な事例にあわせて大きく制度を変えると、現行制度の機能を歪めてしまうのでは」といった意見が複数挙がったという。また、制度の変更にあたっては「まずは今回の事案の事実関係を把握し、行政、業界団体、旅行会社などがそれぞれが取り組むべきこと明確にすべき」といった意見も出たという。

　なお、このほど発足した「てるみくらぶ被害者の会」については、「現時点で同会からのコンタクトはない」と説明。「コンタクトがあれば意見などを伺いたい」と述べ、議論に反映していく考えを示した。

　今後は、5月中に次回の会合を開催し、夏までに計4回程度の議論をおこなってWGとしての意見を取りまとめる予定だ。