日本旅行業協会（JATA）は3月28日、27日に正会員で第1種旅行業者の自由自在が営業を停止したことを受けて、公式サイトで債権者に対する弁済業務保証金制度の案内を開始した。同社は27日に破産手続開始決定を受けたてるみくらぶの関連会社。東京商工リサーチ（TSR）によれば28日昼の時点で自由自在は破産手続開始決定を受けておらず、負債や債権者数などについては調査中としている。

　自由自在はてるみくらぶの関連会社として05年12月に設立。代表取締役社長はてるみくらぶと同じく山田千賀子氏が務める。ハワイや韓国、グアムへの格安航空券やツアーを取り扱っていたが、てるみくらぶの破産に連鎖して3月27日には営業を停止。TSRによれば、てるみくらぶの代理人弁護士は「自由自在を含むてるみくらぶ以外のグループ会社の法的整理については、3月28日時点で受任していない」と話しているという。

　自由自在の弁済業務保証金限度額は7000万円。JATAは6月中旬を目途に認証希望者に対して申出に関する書類を発送する予定で、弁済手続の終了時期については申し込みから8ヶ月から9ヶ月程度先になるとの見方を示している。