観光庁は1月25日、第1種旅行業者の農協観光、東京都新宿区のトラベルインの2社について、旅行業法違反による行政処分を課す方針を示した。理由はともに貸切バスの「下限割れ運賃」に関するもの。農協観光には業務改善命令、トラベルインには14日間の業務停止命令を下す方針。1月30日に聴聞を開催する。

　農協観光については、2015年7月に海外の旅行業者が実施した成田空港発の貸切バス旅行において、手配代行業者として下限を下回る運賃・料金でバスを手配した。観光庁によれば、業務改善命令を下した後も同社に改善が見られない場合は、さらなる処分として業務停止命令を課す方針。

　トラベルインについては、16年2月に実施した新宿発の貸切バス旅行において、下限を下回る運賃・料金でバスを貸切にした。昨年1月に軽井沢でスキーバス転落事故が発生して以来、観光庁による行政処分の対象となった旅行会社は、今回の2社を含めて7社に上る。