観光庁は12月2日、読売旅行とタビックスジャパンに対して、旅行業法違反による行政処分を課す方針を示した。理由はともに、貸切バスの「下限割れ運賃」に関するもので、読売旅行の山口営業所と高岡営業所、タビックスジャパンの郡山支店に対して、それぞれ14日間の業務停止命令を下す方針。12月8日に聴聞を開催する。

　読売旅行は昨年3月に実施した山口発の貸切バスツアーと、昨年12月に実施した黒部発の貸切バスツアーで、それぞれ下限割れ運賃でバスを貸切にした。タビックスジャパンも昨年12月に実施した西白河郡発の貸切バスツアーで、下限割れ運賃でバスを貸切にしたことが明らかになった。今年1月に軽井沢でスキーバス転落事故が発生して以来、観光庁が行政処分をおこなった旅行会社は5社に上る。