（左から）JATAの田川氏、TA会長のサウス氏
※2016年9月21日撮影 　オーストラリア政府観光局（TA）と日本旅行業協会（JATA）は9月21日、2020年までにオーストラリアへの日本人訪問者数を70万人まで引き上げることを目標とした覚書（MOU）を締結した。対象期間は同日から2020年12月31日まで。両者は今後、環境整備の推進や観光における課題の共有と解決に向けた取り組み、持続的な情報交換による進捗状況の共有などを実施する。

　同日に開催した調印式でTA会長のトニー・サウス氏は、「日本はオーストラリアのインバウンド市場において第6位で、最重要マーケットの1つ」と改めて強調。TAでは10年に、日本人訪問者の消費額を当時の27億豪ドルから20年までに33億豪ドルへと引き上げる目標を掲げているが、「これを達成するためには訪問者数を70万人まで引き上げる必要がある」という。

　TAによると、15年の日本人訪問者数は前年比2.8％増の33万7200人で、16年は18.6％増の40万人となる予想。70万人を達成するには約30万人の増加が必要となるため、サウス氏は「野心的な目標に見えるかもしれない」と認めつつ、「過去には70万人を達成していた時期もあるので不可能ではない」とコメントした。

　一方、JATA会長の田川博己氏は「これまでは『ヨーロッパが落ち込んだらオーストラリア』など代替えのデスティネーションというイメージがあった」ことを指摘。しかし、「今回のMOUはそのようなものではなく、関係者とさらに連携して持続的な成長を目的におこなっていく」と説明した。また、JATA事務局長の越智良典氏も「JATAがMOUを締結するということは、そのデスティネーションに本当に注力していこうという証」と意欲を示した。

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