外務省は8月15日、日本商工会議所（日商）と共同で「海外安全対策タスクフォース」を立ち上げ、第1回会合を開催した。同省が2日に公表した「『在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム』の提言」に関する点検報告書に基づき、日本企業の海外での安全対策について検討するためのもので、外務省が日商とこのようなテーマについてタスクフォースを組織するのは今回が初めて。9月前半には具体的な方策を取りまとめるという。

　この日の会合には外務省領事局長の能化正樹氏や、日商専務理事の石田徹氏などが出席。外務省と日商が持つネットワークの活用や、海外安全対策において中小企業との連携を強化するための方策などについて意見交換を実施した。今後は幅広い関係機関が参加する場の創設など、情報共有や意見交換の促進に向けた方策についてさらに検討を進める。