熊本県と全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）熊本県支部は、熊本地震の被災者で避難所での生活に特別な配慮を要する高齢者や障がい者などを対象に、被害の少ない県内宿泊施設への受け入れを実施する。両者が締結している「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定書」に基づくもので、提供期間は応急仮設住宅などの整備により避難所として利用する必要がなくなるまで。利用者の自己負担はない。

　観光庁は地震発生後、全旅連に対して宿泊施設への被災者の受け入れを要請。全旅連熊本県支部に加盟している宿泊施設数は414軒で、受入可能人数は1500人程度を見込むという。

　全旅連は他県の宿泊施設についても、熊本県から要請があれば受け入れる用意がある旨を回答している。国土交通省および観光庁は現在、受入人数を確認しているところ。