サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）によると、2016年春闘でPTSなどJTBグループ5社と、東武トップツアーズが賃金などについて合意した。詳細は下記の通り。

【PTS】
＜合意＞
●賃金
　・各雇用形態における人事賃金制度の主旨を踏まえた、賃金改正をおこなうこととする
　　※定昇要素に必要な原資を確保する。
　　※役職任命による新たな等級への登用に必要な原資を確保する。
　　※役割成果給、成果給の改善に必要な原資を確保する。
　・グループ最低保障賃金

●その他同時要求
　・契約社員（ST1社員、ST2社員）およびシニアST社員の時間外勤務手当の割増率について、ST3社員と同等の水準への引き上げをおこなう
　（現行の125％からSTOLE社員と同等の130％へ引き上げる）

【JTBグローバルマーケティング＆トラベル】
＜合意＞
●賃金
　・組合員平均2.8％以上の賃金改善に必要な原資を確保
　　※CN、CA社員
　　　本給の標準年齢改訂に伴う原資の確保
　　　役割成果給の改訂、および新たな職群に登用するために必要な原資の確保
　　※エキスパート社員
　　　本給の標準年齢改訂に伴う原資の確保
　　　業績給の改訂に必要な原資の確保
　　※事務嘱託、有期契約スタッフ、エキスパートフレンズ
　　　賃金改善に必要な原資の確保
　・産業別最低保障賃金
　・ポイント年齢別最低保障賃金
　・グループ最低保障賃金

●一時金
　・2016年夏期臨給
　　2015年度決算について十分に内容を見極めつつ、グループにおけるGMTの役割を鑑み、4月に改めて回答することとする。

●その他同時要求
　・「年次有休休暇の計画的付与に関する協定」を締結する
　・育児・介護休業制度の一部を改訂する
　　育児休業制度：一部改訂する。
　　介護休業制度：介護従事者の増加が想定されるなか、当該社員が働き続けることのできる環境整備について、総合的な見地から協議を開始することとする。

【JTBビジネスサポート九州】
＜合意＞
●賃金
　・以下の各項目の要素を含み、2.5％以上の改定率をもって基礎月収原資の改訂をおこなう
　　※正社員
　　　標準年齢改訂に伴う年齢給の改訂
　　　役割成果給の改訂に必要な原資の確保
　　　職群に登用する場合に必要な原資の確保
　　※契約社員
　　　賃金の更改をおこなうために必要な原資の確保
　・産業別最低保障賃金
　・ポイント年齢別最低保障賃金
　・グループ最低保障賃金

●一時金
　・2015年度の営業数値を見極めた上で、改めて回答する

●その他同時要求
　・連続休暇制度の導入にむけて労使委員会を設置し、2016年度内の導入をめざす

【JTB東北】
＜合意＞
●賃金
　・以下の各項目の要素を含み、2.0％以上の改定率をもって基礎月収原資の改訂をおこなう
　　※社員における標準年齢の読み替えによる定期昇給
　　※社員における役割成果給の改訂原資
　　※スタッフにおける成果行動給の改訂原資
　　※エキスパートフレンズの賃金改訂に必要な原資
　・産業別最低保障賃金
　・ポイント年齢別最低保障賃金
　・グループ最低保障賃金

●一時金
　・2016年夏期臨給
　　社員、スタッフの2016年夏期臨時手当については、営業数値を精査したうえで、改めて回答する。
　・2016年冬期臨給、2017年夏期臨給の予算化について
　　社員、スタッフの臨時手当原資として、基礎額の3.5ヶ月を固定支給分として予算化する。

【JTB熊本リレーションセンター】
＜合意＞
●賃金
　・以下の各項目の要素を含み、基礎月収総額の2.63％の改訂をおこなう
　　社員：
　　　1、2016年4月1日の標準年齢改訂に合わせ、本給の改訂をおこなう
　　　2、2016年6月1日付で実施する成果給の改訂において、改訂を実施するために必要な原資を確保する
　　契約社員：2016年4月1日付で契約更改となる契約社員の基本給を、一律改訂要素1000円、および評価に基づく賃金改定をおこなうために必要な原資を確保する
　・産業別最低保障賃金
　・ポイント年齢別最低保障賃金
　・グループ最低保障賃金

●一時金
　・2016年夏期臨時手当
　　社員、契約社員ともに支給することとし、水準については社の数値を精査し、改めて回答する
　・2016年度臨時手当の予算化
　　2016年冬期、2017年夏期臨時手当支給分として4.0ヶ月を予算化する。

●その他同時要求
　・年次有給休暇の5日間連続使用について制度化する

【東武トップツアーズ】
＜合意＞
●賃金
　・現行制度を維持する
　・産業別最低保障賃金
　・ポイント年齢別最低保障賃金

●一時金
　・2016年度夏期一時金は会社の年間賞与予算1.7ヶ月の40％、0.68ヶ月を支給原資として支給する。配分方法は継続協議とする。
　　支給日：2016年7月5日
　・2016年度冬期一時金は継続協議とする。

●その他同時要求
　・改定祝日法の施行に伴う時間外労働割増率の改善要求
　　（1）「労働基準法第36条に基づく時間外労働、深夜労働および休日労働に関する協定」の一部改定
　　（2）「代休に関する協定」の一部改定