キャンペーンのロゴ。スローガンには「フランスは日本人を歓迎するというフレンドリーなイメージをこめた」（マゼンク氏）という　フランス観光開発機構は3月24日、「フランス観光キャンペーン2016」の記者発表会を開催した。今年のスローガンは「さあ！あなたを待つフランスへ。」とし、ファーストタイマーからリピーターまで、幅広い層にフランスの魅力を訴求する。発表会で登壇した駐日フランス大使のティエリー・ダナ氏は「外交の一部として、観光は大変重要な位置を占めている。より多くの日本人旅行者にフランスに来てもらいたい」と呼びかけた。大規模なキャンペーンによって、昨年11月のパリでの同時多発テロ事件などにより落ち込んでいる訪仏日本人旅行者数の回復をめざす。

キャンペーンのキービジュアル　同キャンペーンはミディ・ピレネー地方観光局やノルマンディー地方観光局、エールフランス航空（AF）、エイチ・アイ・エス（HIS）など8社・団体の協賛のもと実施。フランスの各地の魅力や体験素材を公式ウェブサイトでアピールするとともに、フランス旅行を体験する「公式レポーター」4名の一般公募を3月25日から5月10日までおこなう。レポーターにはフランス旅行を動画でレポートしてもらい、一般消費者の目線で現在のフランスの魅力を伝えるという。さらに、3月28日から4月3日まで首都圏の17駅で屋外広告を展開。4月の1ヶ月間にはJRや地下鉄の計4駅で、デジタルサイネージを使ってフランス観光をアピールする。

フランス観光開発機構のマゼンク氏　フランス観光開発機構在日代表のフレデリック・マゼンク氏は、キャンペーンにより「減少した日本人旅行者数を可能な限り回復させたい」と意気込みを示した。パリ観光局などのデータによれば、15年1月から10月までの間に同地を訪れた日本人訪問者数は前年比2割減で、11月は3割減に低迷。一方で同氏は「FIT層を中心に回復傾向が見られる」とも説明し、旅行会社から地方へのツアーの予約の好調も聞かれることから「ゴールデンウィークや6月後半以降の旅行需要に期待している」と話した。

　同機構は今後、各地方観光局や日本旅行業協会（JATA）などと協力し、BtoB、BtoCのイベントを積極的に開催していく考え。イベントについてはリピーター層を主なターゲットに、テーマ性の強い旅行や、地方の多様な魅力をアピールするという。

　3月18日には、フランス大使館公邸にJATA会員会社の顧客など146名を招待し、現在の安全なフランスを紹介するイベントを開催。同イベントではJATA事務局長の越智良典氏が、継続中の非常事態宣言について「テロ予防徹底の裏返し」であることを強調した。ダナ氏も「言葉の響きが悪いイメージを与えている」と述べた一方で、「旅行会社がプロの目線で情報を伝えること」が消費者の理解につながると期待した。

　JATAはフランス観光開発機構と協力し、6月3日には東京の丸ビルで消費者イベントを実施する予定。会員会社による旅行相談会や、グルメをテーマにしたトークショーなどをおこない、1000名の来場をめざすという。

▽隣国ベルギーでもテロ発生「欧州全体で回復を」

発表会では16年度の「フランス観光親善大使」にフリーアナウンサーの中村江里子さん（中央右）と、プロロードレーサーの新城幸也さん（中央左）を任命　なお、マゼンク氏は本誌の取材に対し、3月22日に発生したブリュッセルでのテロ事件について「影響はあると思うが、現時点では規模については何とも言えない」とコメント。その上で、各観光局間で方針の違いはあるものの「欧州全体で回復をはからなければならないのでは」と考えを語った。エールフランス航空・KLMオランダ航空（AF／KL）日本支社長のステファン・ヴァノヴェルメール氏は「影響について語るのは時期尚早」と話した。