16年は「海外旅行復活」、中韓や若者への取組強化
訪日増踏まえ業界制度改善

　日本人出国者数は2012年の1849万人以降、3年連続で前年を下回っており、15年には1970年以来45年ぶりに、訪日外国人旅行者数が出国者数を上回った。こうした状況のなか、16年を「海外旅行復活の年」と位置づけ、取り組みを強化すると語る日本旅行業協会（JATA）会長の田川博己氏に、16年の取り組みや今後の展望などを伺った。

－16年の方針や取り組みをお教えください

田川博己氏（以下敬称略）　昨年に観光庁に提出した提言書にもあるとおり、海外旅行、国内旅行、訪日旅行の三位一体で交流大国をめざすことがJATAの方針だ。16年は「海外旅行の復活」をテーマに、もう一度2000万人に向けた挑戦をする年としたい。特に韓国・中国市場の復活が重要だ。

　中国は習近平国家主席が昨年5月の日中友好交流大会で「民間外交は大いに結構、朋あり遠方より来る」と談話を発表した。心理的に旅行しやすくなったことで、ツアーも動き始めた。韓国にも朴槿恵大統領に早く歓迎のメッセージを発して欲しい。

　韓国は円安やMERS、政治問題など、これほど厳しい状況は今までになかったので、今年こそは頑張りたい。今後は従来の都市観光から、歴史観光をアピールすべきだと思う。韓国は歴史が豊かで、例えば百済文化は日本の源流ともいえるが、まだまだ日本人の認知度は低い。韓国側も韓流ばかりを説明してきたが、今後は歴史や建築を訴求するべきではないか。

　欧州については、1月中旬に同時多発テロ事件が発生したパリを訪れ、現地視察をおこなう。欧州は代表的な観光地で収益も高いので、今後はチーム・ヨーロッパでどうリカバーするかを考えていく。一方、海外情勢が悪化すると「安心・安全」の面で信頼度の高いオセアニアが売れはじめるが、欧州の代替地として考えるのではなく、改めて魅力を伝えていきたい。

　もう1つ注力したいのは「若者」だ。海外との姉妹都市提携を活用した青少年交流の仕組み作りに、改めて取り組むべきではないか。若者には早いうちに海外を経験してもらいたいので、その第一歩として修学旅行に行ってもらいたい。来年や再来年ではなく、10年後や20年後の日本の未来を見据えて、先手を打つべきだろう。

－アジアの旅行需要の増加などで、宿泊施設や航空座席などの仕入競争が激化しています

田川　航空座席に関してはFSC、LCC、チャーターがバランス良く飛べば良いと思う。また、中部空港の活用や、成田・羽田と関空の連動など、航空ネットワークをさらに議論する必要がある。

　例えば、地方発羽田経由で出国する旅行者に対して、国内線料金を定額にするなどのルールができれば非常に便利だと思う。航空会社からアドオンの料金体系などが沢山出てくれば、海外にも行きやすくなるだろう。アドオン料金についても、航空会社に協力をお願いしたい。