外務省は4月22日付で、西アジアのコーカサス地方に位置するグルジアの呼称を「ジョージア」に変更した。国名および日本国大使館の名称変更に関する改正法の施行に基づくもので、昨年10月には首相の安倍晋三氏が、同国大統領との会談において、要望に応じる姿勢を表明していた。外務省によれば、政府が外国の呼称を変更する際には、相手国からの「強い要望」などが必要で、今回の変更は非常に珍しいケース。

　同国は旧ソビエト連邦構成国の1つ。外務省欧州局中央アジア・コーカサス室によれば、日本政府には2008年頃から、ロシア語表記に基づく呼称の「グルジア」を、国際社会で大勢を占め、英語表記に基づく呼称「ジョージア」に変更するよう要請していた。背景には、同年に勃発した南オセチア紛争などによる、対露関係のさらなる悪化があったと見られている。

　要請を受けた日本政府は、国際社会における使用状況などを勘案し、呼称をジョージアに変更することが「政策上適切」と判断。同室によれば、現在も「グルジア」を正式な呼称として使用している国は、旧ソ連構成国を中心とした一部の国々に限られているという。 なお、米国のジョージア州などとの混同に対する懸念は「文脈で容易に判別できるので、ない」としている。

　なお、類似するケースとしては、06年頃に駐日オーストリア大使館商務部が、オーストラリアとの混同を防ぐため、同国名の日本語表記を「オーストリー」に変更すると発表した例がある。しかしこの時は、「あくまでも商務部が単独で要望したもので、政府からの正式な要望ではない」として外務省では対応せず、結果的に「オーストリー」の呼称も定着には至ってはいない。

　日本旅行業協会（JATA）では、同国への日本人旅行者が比較的に少ないことなどから、特段の対応はおこなわない考え。広報室は「大きな影響は想定していない。同じ地名が複数あるケースは、世界中にたくさんある」と説明している。

　アエロフロート・ロシア航空（SU）は25日の時点で、ウェブサイト上での表記を「グルジア」から変更していない。SUは本誌の取材に対しては、「本社から何も連絡がない」と回答。同社は昨年10月26日に、南オセチア紛争の発生以来運休していた、モスクワ／トビリシ線の運航を再開している。