東京商工リサーチ（TSR）によると、大阪府の第2種旅行業のジェットホリディが8月22日、大阪地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約3億8000万円。破産管財人には至心法律事務所の石橋徹也弁護士が選任された。債権者の詳細などは明らかにされていない。

　TSRによれば同社の設立は1990年9月で、近畿日本ツーリストの特約店として国内および海外の慰安旅行などを手がけていた。資本金は6700万円。大阪府内に店舗を複数開設し、2007年3月期には売上高約23億円を計上した。

　しかしその後は不況により業績が低迷し、2012年12月には1店舗を閉鎖。2013年3月期の売上高は約14億円にまで落ち込んだ。同年5月には3店舗を他社へ譲渡し、一方で自社企画の婚活バスツアーを催行するなどして経営の立て直しをはかったが、業績回復までには至らなかったという。12月には近畿日本ツーリストとの契約も解除となった。

　同社は1994年9月に、協力会員として日本旅行業協会（JATA）に入会。JATAには今年5月15日に、廃業に向けて退会する旨の連絡があったという。

※訂正案内（編集部　2014年9月9日　18時38分）
追記箇所：第3段落第4文
12月には近畿日本ツーリストとの契約も解除となった。