外務省は8月29日、エジプトの一部地域について渡航情報を引き下げた。対象地域は「大カイロ圏及びルクソール南西部及びアスワン県西部（ルクソールからアブシンベルまでを結ぶ幹線道路及びナイル川周辺を含む）」で、これまでは治安悪化を理由に「渡航の是非を検討してください」であったが、デモとデモによる衝突の発生件数が減少傾向にあり、大きな事件なども起きていないことから「十分注意してください」に引き下げた。

　これにより、「十分注意してください」の地域は、「大カイロ都市圏、ルクソールからアブシンベルまでを結ぶ幹線道路及びナイル川周辺地域、ハルガダ、シナイ半島のアカバ湾に面したダハブからシャルム・エル・シェイクまでの沿岸地域」となった。

　ただし、過去に衝突が発生した日や前政権関係者の裁判時期などに合わせて散発的にデモなどが発生していることから、滞在や渡航を予定している場合は、在エジプト日本国大使館のウェブサイトや報道などから最新の関連情報を入手し、信頼できる現地受け入れ団体を確保するなど、「その時々の現地事情を踏まえて行動」するよう求めている。

　また、集会やデモなどが発生した場合には速やかにその場を離れること、治安当局など政府関係施設、政党関係施設、外国関係施設などに近づかないことなど、不測の事態に巻き込まれないよう注意喚起もしている。

　なお、「北シナイ県、南シナイ県（アカバ湾に面したダハブからシャルム・エル・シェイクまでの沿岸地域を除く）」と「リビア国境地帯」に対する「渡航の延期をお勧めします」は従来通り継続。また、「十分注意」と「渡航延期勧告」以外の地域についても、依然として「渡航の是非を検討してください」を発出中だ。