航空局長の田村明比古氏　国土交通省航空局長の田村明比古氏は7月28日に開催した専門誌会見で、首都圏空港の機能強化に向け、関係自治体や航空会社を集めた新しい会議体の設立をめざしていると説明した。

　成田と羽田の機能強化については、交通政策審議会航空分科会基本政策部会の下に設置した首都圏空港機能強化技術検討小委員会が7月8日に中間取りまとめを公表したところ。同取りまとめでは、滑走路の運用や飛行経路の見直しなどを実施すれば2空港とも年間4万回ずつ増枠が可能としている。

　田村氏によると、中間とりまとめは「技術的な選択肢をリストアップしていただいた」もので、すでに関係自治体に対する内容の説明にも取り掛かっているところ。会議体を新たに立ち上げることで、これらの選択肢の実現可能性についての精査を本格化したい考えだ。設立の時期は「できれば今夏中、遅くとも秋口」とした。

　なお、両空港ともにこれまでも協議会など自治体を含めた関係者が集まる枠組みが存在しているが、新会議体はこれらと平行して意見交換や方向性の確立に取り組む位置付けだ。