日本旅行業協会（JATA）と韓国観光公社（KTO）は3月19日～21日まで、日本の旅行会社の企画実務担当者を対象にした視察旅行を実施した。2月のJATAハイレベルミッションで決定した、日本人旅行者300万人をめざすプロジェクトの1つとして実施したもの。ソウルと仁川で商品化されていない歴史文化的なエリアや新施設の訪問のほか、韓国のサプライヤーや自治体などとのビジネスミーティング（ネットワーキング）等を通し、日韓双方の現状認識とともに今後の送客の可能性を探る視察となった。

KTO海外マーケティング室長の申評燮氏 　ミーティング後の懇親会では、KTO海外マーケティング室長の申評燮氏が挨拶のなかで「危機的状況の克服のため、両国の協力が以前にも増して求められている」と強調。今年の仁川アジア大会、来年の日韓国交正常化50周年、2018年の平昌冬季五輪、2020年の東京夏季五輪など、日韓でのメガイベントが続くことも示し、交流拡大に向けて両国の旅行業界が協調して努力をしていく必要性を訴えた。

KNT-CTホールディングス海外旅行部課長の麻生勝男氏 　また、JATA派遣団の団長を務めたKNT-CTホールディングス海外旅行部課長の麻生勝男氏は「今年はなんとしても300万人を達成すべくミッションを実施した」と日本側の意志を示すとともに、「数が落ち込んでいる今こそ商品を見直すいい機会。価格競争が続いている中、付加価値のある商品で送客を増やしていくことを考えるタイミングに来ている」と述べ、新客層やリピーターへ対応できる商品造成の取り組みを呼びかけた。

JATA会長の菊間潤吾氏 　最終日にはJATA会長の菊間潤吾氏、JATA・KATAワーキングチーム長のエヌオーイー（NOE）代表取締役会長・林田建夫氏と、視察旅行参加者との会見の席も設けられた。菊間氏は「厳しい状況が続いているが、従来型の韓国ツアーを変えるチャンスでもある。きちんと向き合ってみると、これまで知られていなかったものが見えてくる。今までにないツアーを出してほしい」と語った。また、韓国のツアーで2度のツアー・オブ・ザ・イヤー受賞経験を明かしたうえで、「例えばソウル１週間、各都市で3連泊宣言などのテーマに挑戦する」など、商品造成の切り口も例示した。

　なお、懇親会では300万人送客に向けたキャンペーンのキャッチフレーズとロゴも発表。キャッチフレーズは「2014年となりっていいね！韓国　たび旅キャンペーン」（日本語・ハングル表記）、ロゴは日韓の国旗をモチーフに手をつなぐ友好的なイメージのデザインに決定した。データは現在作成中で、整い次第、配布する予定だ。